■ビザについて

 ビザ(VISA)とは、外国への入国許可を申請するための"査証"のことです。アメリカに行くには観光・留学・労働などそれぞれの目的に応じた査証が必要となります。ビザは大きく"非移民ビザ"(Non-Immigrant Visa)と"移民ビザ"(Immigrant Visa)に分けられます。

非移民ビザ(Non-Immigrant Visa)

 留学や仕事など長期にわたる滞在目的で入国するために必要な査証です。滞在は、日本に帰ることが条件となりますが、現地で永住権に切り替えることも可能です。下記は主な非国民ピザの種類です。


B-1(商用)ビザ

 B-1は、商用で米国に短期駐在に適したビザで、米国に長期滞在する方には不適当です。


B-2(観光)ビザ

 B-2は観光、又は私用で米国を短期訪問する者に適したビザです。日本国民で、商用(B-1)もしくは観光(B-2)目的で短期間米国を訪問する場合、ビザ免除パイロットプログラムの適用対象となり、この適用を受けると、90日以内の滞在であれぱ、ビザなしに米国に滞在することができます。

E-1(条約貿易従事者)ピザとE-2(条約投資家)ビザ


 E-1と E-2ビザは、米国と日本の間で国際取引を行うか、もしくは米国に実質的な投資を行っている会社(たとえば米国に工場を所有する等)を対象にしています。
このビザに関しては、当会社の経営者、役員、そして事業に必要な技術を所有している労働者に、最長5年のビザが発行され、事業目的が継続している限り、更に5年の延長が可能です。

F-1(学生)ビザ

 アメリカの高校・語学学校・短期大学(コミュニティ・カレッジやジュニア・カレッジ)・4年制大学・大学院などに留学するときに申請します。

M-1(専門学校生)ビザ

 テクニカル・カレッジなどと呼ばれることの多いアメリカの専門学校に留学するときに申請します。但し、M-1ビザで渡米すると、途中でF-1ビザに滞在資格を変更することはできません。


(4)L-1(社内転勤者)ビザ

 L-1ビザは関連会社間での役員、管理職、専門的知識を有する従業員の社内転勤に際して発行されます。このビザが発給されるための条件は、従業員が該会社に雇用されている最低勤続年数、子会社・関連会社として認定、あるいは適格と考えられる事業活動の種類等について移民法で規定しています。

(5)H−1(専門職)ビザ

 H-1ビザは、専門職もしくは職務に関連した研究で少なくとも学士号を取得している方に適しています。

 E,H,Lなどの就労ビザ取得者の家族には、それぞれの就労ビザに応じて米国に滞在できるビザが発給されますが、就労ビザ保有者の配偶者や子供は、米国で働くことが許されていません。 また、就労ビザを有する本人が日本へ帰国する場合、家族等のビザも効力を失うことになります。

移民ビザ(Immigrant Visa)
 永住目的で入国したり、永住権を申請するために取得するものです。
永住権(グリーンカード)とグリーンカードがは、米国人と家族関係がある場合、米国における雇用関係がある場合、および抽選プログラムに当選した場合等において取得されます。

市民権

 米国の市民権を取得するためには、将来的に二重国籍を有する場合を除き、日本国籍を放棄しなければなりません。米国で出生した場合、米国憲法によって市民権が付与されます。そして米国で出生した方は、日本への出生届けと一緒に、日本国籍保留の手続きを取っておけば、いわゆる二重国籍になります。

 二重国籍、又は日本国籍を放棄して米国市民権を取った場合、法律上米国人になります。

I-94とは


 米国へ入国する際に、入国審査官の手でパスポートに添付される紙片がI-94。
これは入国許可を証明する滞在許可書です。 I-94には、滞在許可期間の記載や、入国許可の種類などの記載があります。米国滞在がI-94の滞在許可期間を超過しそうな場合は、滞在許可延長申請が必要となります。但し、“ビザ免許パイロットプログラム”で米国に入国した時は、I-94の延長は認められません。

ビザの変更、更新

 ビザは米国へ入国する際に必要な書類ですので、入国の際に有効であれば、ビザの有効期間が切れても、I-94の滞在許可の有効期間中は、米国内の滞在に問題はありません。但し、将来の出入国に備えて、常に有効なビザを持っているべきでしょう。

 ビザの更新は、通常米国外の大使館、領事館できますが、就労ビザ(E、H、Lピザ)の場合は、保有者が米国内に滞在している場合は、ワシントンD.C.にある国務省のビザ事務所でも更新手続ができます(但し、郵送取扱いで時間がかかる)。又、就労ビザ保有者の方が転職する場合、変更手続をすることを要します。


*2004年7月16日から、これまで行われていた「米国国務省へのパスポート郵送によるビザ更新手続」が中止されました。この結果、ビザ更新希望者は、いずれかの形でいったん米国外に出て更新手続をとらなければならなくなりました。

参考リンク http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/us_visa.html
       2.米国内におけるビザ更新手続きの中止 をご覧下さい。



 ビザに関する質問は、移民法専門の弁護士のいる法律事務所や、米国移民局(Immigration and Naturalization Service Office)のサービス・センター(ビザ全般については、ネブラスカ州にあるNorthern Service Center TEL:402-437-5218、シカゴ地区は10 West Jackson, Chicago, IL 60604 TEL:312-353-7334)に問い合わせるのが良いでしょう。


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