●帰国子女

 在留邦人の最大の関心のひとつは子供達への海外教育です。海外教育は日本国民の海外発展、環境整備のための基盤になっています。ですから海外教育を充実するために、日本人学校や補習授業校が設けられています。ですが、それぞれの国で教育環境や方針が日本の主権と異なることもありますので、日本国内と同様の義務教育を行うことは困難です。

 それでも義務教育に関しては国内の義務教育に近い教育が受けられるよう外務・文部科学両省は下記の支援を行っています。

・ 日本人学校及び補習授業校の校舎借料の一部を援助

・ 治安状況の悪い国(地域)に所在する日本人学校の安全対策費の一部を援助

・ 日本人学校及び補習授業校に勤務する現地採用教員(講師)の給料の一部を援助

・ 補習授業校に勤務する現地採用講師の指導力の一層の向上を図ること等を目的とした現地採用講師研修会開催経費の一部を援助

 このように海外教育には、外務省及び文部科学省の協力により進められています。また、民間側では財団法人海外子女教育振興財団が政府の手の届かない部分でいろいろな支援しています。

 また、中南部に関しては、在シカゴ領事館により、日本人小中学生に対して、日本国内の学校に通学している時と同様に、日本の義務教育用教科書を無償で配布しています。詳しくは在シカゴ領事館のホームページへ。

 なお、文部科学省及び財団法人海外子女教育振興財団の海外教育に関するホームページアドレスは次の通りです。

フレンズ帰国生母の会
「フレンズ 帰国生 母の会」は、1983年10月,「帰国子女の会 フレンズ」として海外滞在経験のある母親たちにより設立されたボランティア団体です。

CLARINET 〔クラリネット〕
海外子女・帰国児童生徒の英語表記( C hildren L iving A broad R eturnees I nter net )

 文部科学省が中心となって、海外子女教育・帰国児童生徒教育関係の教育相談や情報提供、並びに海外にある日本人学校・補習授業校と国内の学校及び日本人学校・補習授業校同士などの情報交換等が行えるような場を提供。

海外子女教育振興財団
海外・帰国子女の教育相談、情報交換。

国際教育センター
海外・帰国子女教育に関する教育内容・方法などについての調査・研究、カリキュラム・教材などの研究・開発、教育情報の分析・整理・提供、研修機会の提供、教育指導相談。

外務省

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